2020-11-24 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
大臣、この外国人留学生が置かれている状況を正確に把握するためには、大学からの報告を待っているだけではなくて、資料要求、ヒアリングだけではなくて、積極的に学校内、教室や寮などの実地調査、また大学所在地の国際交流センターとかＮＰＯとか自治体、警察との情報交換など、今までしてこなかった連携というのはコロナ禍では必要なのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
大臣、この外国人留学生が置かれている状況を正確に把握するためには、大学からの報告を待っているだけではなくて、資料要求、ヒアリングだけではなくて、積極的に学校内、教室や寮などの実地調査、また大学所在地の国際交流センターとかＮＰＯとか自治体、警察との情報交換など、今までしてこなかった連携というのはコロナ禍では必要なのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
こういったことを踏まえると、例えば、日本国際交流センターの毛受氏はこうやって言っています。日本人の心構えとして最も重要なのは対等性である、相手を一人の人間として見るという基本的なマナーが求められると言っています。 今回の法改正は、海外の方を単なる労働力、ひいては他人と見るのか、それとも、地域をともに担う一人の人間と見るのか、我々日本人側の意識が問われている。
公益財団法人日本国際交流センターが都道府県及び政令指定都市を対象に昨年二月実施をした、多文化共生と外国人受入れについてのアンケート調査の報告書によれば、政府がとるべき外国人受入れ政策として、包括的な移民政策を検討すべきと五団体が回答しております。そのうち三団体は、包括的な移民政策が必要な理由として、人口減少の中、日本社会の持続のためには外国人の力が不可欠であるためとしております。
一例を挙げると、ちょうど二か月前に、日本国際交流センターという団体との共催で、人口動態の変化とグローバルな人の移動という国際シンポジウムを開催し、日本とドイツの移民政策を議論しました。 今年は東京事務所の五十周年に当たって、フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所の五十周年という冊子を作成しましたが、この冊子も皆さんのお手元に配付されています。
また、今委員から御紹介をいただきました名古屋大学の小冊子でございますけれども、これは名古屋大学の国際交流センターが作成をいたしまして、学内での教職員研修や留学生を支援する学生の勉強会等で使用しているほか、留学生関係の研究協議会等の場で紹介をされたり、あるいはホームページ上でも掲載されたりしているということでございますが、こうした好事例につきまして、国際担当の副学長あるいは留学生センターの長が出席する
○国務大臣（菅義偉君） 委員におきましては、日本国際交流センターのグローバル・ヘルスの人間の安全保障プログラム運営に、委員会において委員長として深くかかわっておられて、また実績も上げておられますことに冒頭敬意を表したいというふうに思います。
既に、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、英国ジャパンソサエティ、日本国際交流センター等から約十億円近い資金を集めて、十月より公募及び助成事業を開始しております。どんなところに助成しているか等については、もし後ほど御質問があればお答えしたいというふうに思っております。 この財団は、復興のための一時的な基金ではありません。
ただ、行政的にホームページや、あるいは公民館や国際交流センターなどでこういう集いがありますからというパンフレットみたいなものを配って、さあ集まりなさいと言うだけでは、なかなか集まってきたがらない。特に、思春期の子供たち、また、高校進学を断念せざるを得なかった、何となく町でうろうろしていなければならない子供たちは、そのままにしていいわけがないわけですね。
まじめな公益法人、例えばサントリー文化財団とか日本野鳥の会とか日本国際交流センター、ボーイスカウトもそうですね。そういうまともな公益法人、まじめな公益法人がたくさんあるにもかかわらず、そしてまた、公益法人の多くは、実は職員数は十人に満たない、事業費でいうと一億円以下、そういう小さくて、まじめな公益法人が恐らく七割ぐらいだと思います。
第二の日本の発信の現状に関しては、これは二十四ページ以降になりますけれども、ここでは、日本の発信力の現状を把握するため、外務省に加え、国際交流基金、日本国際交流センター、ＮＨＫなど、発信を担当している関係機関の取組について、調査会での説明に基づきまとめております。
○参考人（山本正君） 日本国際交流センターの山本でございます。本日は、このような機会をちょうだいいたしましてありがとうございます。 座ったままでやらせていただきます。
山本参考人の方に、私も、日本国際交流センターで、アメリカからあるいはオーストラリアから来られたときなどによく参加をさせていただいて、かつてはよくそういったところに出たことがあるんですけれども、最近そういった催物の回数とか、そういった、特に政治家に対して、先ほどもお話がございましたけれども、財政的な問題がもちろん大きい要因なのかもしれませんけれども、そういった点で増えているのか、増えていないのか、横ばいなのか
本日は、独立行政法人国際交流基金理事長小倉和夫参考人、財団法人日本国際交流センター理事長山本正参考人及び日本放送協会副会長今井義典参考人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
例えば、財団法人日米国際交流センターが主催する日米議員交流プログラムでは毎年与野党の国会議員が訪米をし、議員交流を行っております。過去には民主党や社民党の国会議員も参加されております。また、同じ財団法人で主催する日韓フォーラムでは民主党の国会議員が訪韓されております。
さて、外務省と総務省が共管で所管している財団法人ＪＡＭＣＯ、日本語で言うと財団法人放送番組国際交流センターというところがあります。
○山本副大臣 ＪＡＭＣＯ、放送番組国際交流センターでございますけれども、映像メディアを利用して日本の正しい姿を海外に伝え、そして国際相互理解を促進するために海外へのテレビ放送番組の提供を促進するとともに、開発途上国の放送の普及、発達を図るために放送番組に関する協力、支援を行うことを目的として設立をいたしたものでございます。
そうした方々への対応として、例えば長岡市の国際交流センターでは、地震発生直後から母国語での情報伝達、また精神面のケア、情報交換でありますとか、就労についての相談でありますとか、教育についての相談でありますとか、そういった取組が行われておると聞いております。
それでは、これだけ来ている、それでどのぐらい女性たちが定住しているのかというのは、外国人妻への支援体制が最も先進地と言われている山形県最上広域市町村圏事務組合がつくっています「国際交流センターの概要」という調査によりますと、山形県内でもう千六百人以上の花嫁さんがいわゆる農村の結婚難に対応するという形で来ているんですが、その中で三分の一は破綻しているということが言われているということも、そういう視点も
これは、外務省の文化無償協力、それから国際交流基金のお金、それに放送番組国際交流センター、この三つの機関からの助成によって、ＮＨＫの番組を翻訳して、ＮＨＫインターナショナルが各国の放送機関あるいは学校等に無償で配布しておるというものでございます。 そのほか、商業ベースでは、やはりＮＨＫの関連会社を通じて、これも世界各国に販売しております。
先生の御指摘のとおりでございまして、今まで政府としてどのようなことをしてきたかということでございますけれども、財団法人放送番組国際交流センターがございまして、これにつきましては、平成三年より活動しているわけでございますが、平成十年までの間に約八億円の補助金を交付してございます。それによりまして、延べ二千本の番組が配られているということでございます。
それは何かというと、なかなか個人では保証人になってくれないというようなことなものですから、県で例えば国際交流センターとか、あるいは、福岡市とか北九州市で同じような国際交流協会とかそういうものをつくって、人じゃなくて、機関が保証人になるというような留学生住宅保証制度というものを福岡県ではやっておって、これが大変喜ばれておるというようなことがあります。
日本国際交流センターについて一言御説明申し上げますが、これは私が仲間と一緒に一九七〇年につくりました法人でございまして、財団法人でございます。外務省の所管でございますけれども、補助金は一切いただいておりません。活動内容は、オピニオンリーダーの政策対話、交流、あるいは海外のシンクタンクの協力による政策研究、ＮＧＯ、民間財団の国際交流あるいは地方の国際交流といったことをやっております。
私は、財団法人日本国際交流センターの山本理事長に質問をしたいと思います。 理事長の先ほどのお話の中にもありましたように、我が国のＮＰＯは、アメリカとかヨーロッパとか、先進諸国と比較した場合著しく立ちおくれている、この事実は否定できないと思います。しかし、これからは、官民と並ぶ第三の組織でありますＮＰＯによる市民活動を活発にしていくことが我が国の民主主義にとっても極めて重要なことであります。
さらに、大分県の国際化関連施設として、ローカル外交の促進と地域レベルの国際化を図ることを目的として創設された大分県国際交流センター、大分港を中心とした輸入促進地域の中核施設として整備が進められている多目的大型コンテナターミナルである大在コンテナターミナル、そして国際、県際の交流促進の拠点として、また地域の観光、文化等の振興を図るため、大分県と別府市が共同で建設した大型コンベンション施設であるビーコンプラザ
また岡山県の事業としては、国際交流センターという約五十億ぐらいのがございまして、これは民活でやっておられる国際交流とかイベントとか海外の留学生の問題とか、そういう事業を県でやっている。また、空港の近くには工業技術センター、約二百億円のものでございまして、これは岡山リサーチパークの中核施設になっております。産官学における研究者の交流のメッカになっております。